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共同通信社は２３、２４両日、全国電話世論調査を行った。自民党が参院選で大きく議席を減らした責任を取り、石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は４０・０％で、前回７月調査から１１・６ポイント減少し、「辞任は必要ない」５７・５％の方が多くなった。消費税減税を石破政権が「受け入れるべきだ」は６１・５％。政府がコメの生産量を増やす方針に転換したことを受け、増産による将来のコメ価格は「安定する」「どちらかといえば安定する」は計５４・４％だった。
吹き荒れる自民党内の「石破降ろし」にさらされ、四面楚歌といえる首相の石破茂に“援軍”が現れたのかもしれない。8月12日夜に放送されたNHKの世論調査だ。党内の空気を変える可能性を秘めているからだ。
時事通信の8月世論調査によると、自民党の支持率は15．7％（前月比0．7ポイント減）に続落し、2024年10月に発足した石破茂内閣で最低を更新した。支持率が16％を切るのは、岸田文雄内閣時の同年5月
毎日新聞は23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、7月26、27日実施の前回調査（29％）より4ポイント増の33％だった。不支持率は前回調査（59％）から6ポイント減の53％だ